（社）京都府私立幼稚園連盟
理事長　藤本 明弘

すでにご存じの方も多いとは思いますが、9月7日文部科学省は財務省に提出する平成25年度の概算要求の内容を公表しました。
概算要求の段階ではありますが、非常に厳しい状況の中にありながらも大きな要求額を引き出す結果となりました。概要は以下の通りです。

・就園奨励費補費	今年度 215億円→平成25年度 241億3,900万円（25億8,900万円増額要求） 補助単価の引き上げ…在籍率の高い第4階層に重点配分 第1～3階層→3,000円増　第4階層→6,200円増 　多子世帯負担軽減拡充…第1～3に限定だが、680万以上の所得の第4階層も対象となるように要望 　　→保育所は上限ないのでまずは第3子に対し要求し、将来的には保育所並みに
・施設整備費	今年度 23億円→平成25年度 41億円（18億円増額要求）　 平成23年度まではほぼ10億円で推移していたが、震災以降24年度は例年より15億増え、平成25年度は耐震化にさらに18億増の要求 耐震化の加速が目的である、防災機能強化集中プランにのっとり、補助枠も拡大されている
・私学助成	今年度 322億7,400万円→335億2,300万円（12億5千万増額要求） 園児一人当たり177円増 預かり保育…就園奨励費と並び重点要求 特別支援教育の充実

また、10月22日～23日に千葉県で開催された、全日私幼連の設置者・園長全国研修大会においていても「子ども・子育て関連3法」をめぐり、文科省の蛯名幼児教育居課長の講演があったり、分科会でシンポジウムが行われたりしました。そこでは私立幼稚園の今後の方向性に対して様々な意見も出されましたが、依然として具体的な中身は詰まっていません。

しかしながら、間もなく市町村レベルで設置されるとされている協議の場に、私立幼稚園関係者がくまなく参画することが極めて重要となることは間違いありません。京私幼各地区でも市町村対応への意識向上が喫緊の課題です。