（社）京都府私立幼稚園連盟
理事長　藤本 明弘

　子ども・子育て関連三法の成立に伴い、これまでの認定こども園制度が改訂され、幼保連携型および幼稚園型認定こども園に移行した場合、施設の指導監督が市町村となります。また、認定こども園のみならず「施設型給付」を受給する幼稚園になった場合も、保育時間や一時預かり事業などに制約を受ける可能性がある上、応諾義務や保育料も公定価格として一定基準が示されることになります。
現時点では相変わらず具体的な内容はほとんど見えないままですが、とは言え本格施行までの現時点での想定スケジュールには以下のように示されています。

• 本格実施→平成27年度から
• 公定価格の実態調査→平成24年度中に国が実施
• 子ども・子育て会議設置→平成25年度当初から、国版・自治体版の両者が実施
• 市町村・都道府県事業計画の検討→平成25年度当初から、自治体で実施
• 保育計画の改定→平成25年度半ばから、自治体で実施
• 準備組織→平成25年度当初から、自治体で実施
  （平成24年9月18日実　施子ども・子育て関連3法説明会　
  http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/h240918/index.html　配布資料1より）

上記のスケジュールから明らかなように、市町村は地域のニーズを調査した上で、計画を策定し、給付・事業を行います。施設型給付を受けない幼稚園も、その計画に参画することが極めて重要です。

　そのためには、近々始まるとされている市町村レベルでの「子ども・子育て」会議の協議の場に、我々私立幼稚園関係者が京都府内の市町村で一つも欠けることなく、くまなく参画しバランスのとれた計画策定のための努力が必要不可欠です。

　具体的な市町村への働きかけは、連盟ではなく、あくまでも各地区ごとの事柄にはなりますが、市町村ごとにバラバラに対応するのではなく、京私幼連盟の中に市町村対策委員会を設置し、適切な対応、情報を共有化する必要があると考え、11月の京私幼連盟理事会にて提案し、承認され、各地区にも委員選出をお願いしたところです。

　今後も永年の努力により築かれてきた京都府との連携・信頼・協力関係はもちろん今まで以上に重視することは言うまでもありませんが、それに加え各市町村対応が重要となることを加盟園の設置者・園長先生方も充分認識頂き、今後の局面に京私幼が更に一枚岩となって臨んでいただきますよう、心よりお願い申し上げます。