公益社団法人　京都府私立幼稚園連盟
理事長　藤本 明弘

　6月13日（木）の京私幼連盟総会において、正式に新たな理事・三役が承認され、京私幼連盟はいよいよ公益社団法人としての正式な第一歩を歩み始めました。

　このこと自体は創立70周年を迎える京私幼連盟にとって大変意義深い、素晴らしいターニングポイントですが、言うまでもなく、問題山積のこの時期に理事長の重責を再度担わせていただくこととなりました。大変力不足ではありますが、京都の子どもたち、保護者、加盟園、そして未来の京都のために全力で職責を果たしていく所存ですので、加盟園の先生方の更なるご理解・ご協力を何卒お願い申し上げる次第です。

　さて、子ども・子育て支援新制度もいよいよ少しずつ動きを見せはじめています。京都市を例にとると条例案が市議会に提案され、今月末に開催予定の京都市の「子ども子育て会議」に向けて、構成委員の選定作業にかかっているようです。約30名の委員で構成される全体会議が今年は3回程度開催されるとのことで、この全体会議以外に他の市町村でもいくつかの専門部会が設置されているようなので、恐らく京都市に置いても同様に専門部会が設置される見込みです。

　今までのところは国においても、地方においてもゆっくりとしたペースで動きはじめている訳ですが、今後は非常にペースをあげていくことが、国の描いているスケジュールから予想されます。例えば京都市でも9月にはニーズ調査を実施するとのことですし、基本指針、事業計画、施設の認可基準、保育の必要性の認定基準、公定価格、保育要領などは25年度中に国レベルである程度の結論が示されます。

　しかしながら今年開催される京都市の全体会議は3回しか予定されておらず、30人の委員からなる会議でこれだけのことを議論し、具体的に決めていくことは事実上不可能であることは誰にでも明白です。このような矛盾が京都府内だけでなく、日本中のあらゆる都道府県や市町村で現実のものとなる訳です。国が示した基準に安易に流れる地方が続出することが危惧されます。

　だからこそ京都府内においては「京都方式の新システム」の構築に向け、子ども子育て会議が決して形式的に終わらないように、子どもの立場から最初から最後まで粘り強く主張していくことが重要であると痛感しています。

　多くの先達が築いてきてくださったこの「京私幼連盟」という宝物には深くて固い絆があることを団体長として常日頃から本当に誇りに感じています。子ども達の笑顔のため、この国の将来の為に、加盟園の皆さまと更にひとつになって、上を向いて取り組んで参りたいと存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。