公益社団法人 京都府私立幼稚園連盟
副理事長　野波　雅紀

　去る１１月１０日から１泊２日の行程で管外研修を実施しましたのでその概要を報告いたします。
　今年は、全日私幼連政策委員長であり国の子ども・子育て支援会議委員をしておられ、幼稚園型認定こども園やしま幼稚園の理事長・園長 坪井久也先生を訪問しました。やしま幼稚園は平成２０年度から認定こども園として運営を始められ、昨年の新制度スタート時には小規模保育事業（２歳児）を併設、来年度からは小規模を廃止され、３号（１歳児以上）認定の受入を始められるそうです。
　今回の訪問では、やしま幼稚園が幼稚園型認定こども園を選択された経緯と、実際の事務・経営・課題について坪井先生がお感じになられたことをお話しくださいました。以下は坪井先生からいただいた資料を掲載させていただきます。

【事務に関すること】
　移行後、各種加算の申請に必要な書類も多く、その書類も細かい
(1） 事務面は多忙、毎月のやりとり、幼稚園としての今まで知らない事務が突然出てくる
(2） 月途中での入退園の報告、1号から2号への変更（その逆も）についての報告
(3） 施設型給付費は毎月請求、毎月入金
(4） 市町村の指導監査

【経営に関すること】
・職員配置が充実している園は充実する
・処遇改善ができる見込み
(1) 市の保育所行政は手厚い
(2） 公定価格は予想したより充実している
(3） 高松市は市の単独補助による利用者負担を大きく引下げ（25,700→14,200)により、保護者は満足
(4） 特定負担額（公定価格で賄えない部分を施設充実費や職員配置充実費という名目で徴収する)や実費徴収は、私立幼稚園として従来から保護者に説明の上徴収してきたものであり、今後とも維持すべき
(5） 2才児への支援が重要
(6） 公定価格加算は人の配置に係るもので、職員配置が充実した園ほど加算がある
(7） 地域の幼児教育機関と して存続できるようになった
(8） 大規模園は（ケース・バイ・ケース)　職員数、職員の経験年数
(9) 保護者はよく計算して1号か2号を選択している
(10） 利用定員の認定の仕方が大切

【課題】
・人材確保が重要（保育に関わる事業所が急増）
・認定こども園の2号・3号児は保育所制度の中で設計されている
(1） 人材確保が大変、特に保育所部分（小規模保育の職員）は人の出入りが予想以上に多かった
(2） 幼保連携型認定こども園は全員が保育教諭として幼稚園教諭と保育士資格の両方を求められるなど基準が高い割には、インセンティブは少ない
(3） 高松市では待機児童が発生しているため（主に3号児）、11月1日に入園願書を受け付けても、高松市の利用調整を経て1・2月の入園決定となる制度であり、園児数が確定しないと必要な教職員数が確定せず、優秀な職員を確保できないという問題が指摘されている。
(4） 利用調整と認定こども園の直接契約の関係　待機児童が発生している自治体では、直接契約よりも市町村の利用調整が優先する。問題となるのは、当園を希望し入園申込をした在園児の弟妹が保育必要度の点数が低く入園できないケースの発生が懸念されることである
(5） 公定価格や加算の仕組みの複雑さ
　坪井先生からのご提言として、団体が結束して市町村と交渉することが有利であることを強調されておられました。
　京都府の私立幼稚園は全国一の私学助成をいただいています。香川県は京都府に比べると１人あたり数万円低い私学助成だったことから、高松市の事例が京都府の幼稚園にあてはまるとは限らないとの認識も一方で感じました。