公益社団法人 京都府私立幼稚園連盟
理事長藤本明弘

いよいよ平成25年度がスタートしました。今年度は京私幼連盟にとって以下のように様々な点で非常に重要な一年間となります。

1. 公益社団法人としての初年度

平成20年に法律改正されたことによるものですが、晴れて公益認定を受けたことに伴い、今後は加盟園のみならず、広く社会に向けた事業活動がますます求められることは言うまでもありません。

各加盟園においても、私立幼稚園が求められている社会的な役割・責任が年々高まっていることを充分自覚し、園児募集の遵守、定員管理の徹底、園の内外への積極的な研修参加、学校評価の実施の徹底など様々な点で、それぞれの幼稚園が公益性を持つ時代に存在していることを自覚する必要があります。

2. 京私幼連盟創立70周年

　記念講演会並びに式典・祝賀会は11月9日に実施いたしますが、当日のみならず、今年度の全ての事業を創立70周年記念事業と位置付け、内外に発信します。

3. 関幼連京都大会を主催

　今年で、第115回という大変永い伝統を誇る関西幼稚園連合会教育研究大会を主催いたします。京私幼連盟が組織として大会運営に携わるのは今回が最終回となります。

4. 子ども子育て関連3法への対応

　各市町村で開設される地方版の「子ども・子育て会議」に各市町村で参画し、子どもの立場や保育の質の担保の視点から発言することが非常に重要となります。京都府では6月の府議会に条例案が提出され、会議が開設される見込みです。

5. 幼児教育無償化への対応　

　6月に中間の取りまとめが政府から示される予定ですが、全日私幼連は総力を挙げて署名活動を実施いたします。国家戦略として我が国が先進諸国並みの質の高い幼児教育を実現できるか否かは、私立幼稚園の存亡のみならず、日本の将来を左右する最重要課題であるという我々の自覚が必要です。

上記の通り、重要案件が目白押しの一年となりますが、問題山積と捉えるだけではなく、むしろ今こそ私立幼稚園が自己実現できるチャンスと捉え直し、積極的かつ前向きに向き合っていくことの中から、必ず道筋が見えてくることを確信しています。そのためにも、加盟園が更に一枚岩となり社会に幼児教育の重要性を発信し、公益的な役割を果たせるように更なるご理解・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。