公益社団法人 京都府私立幼稚園連盟
理事長 藤本明弘

[ 政府関係予算 ]

1 月 27 日 ( 火 ) に全日私幼連の団体長会・理事会が開催され、来年度予算に関して以下の通り行政報告がありました。

　

矢野和彦 私学助成課長

・私学助成に残る園も新制度に移行する園もどちらにも配慮して欲しいとの全日からの要望であったが、結果として両者とも充実したパーフェクトピッチングの結果となった。

・新制度の認定こども園への移行は約 17.6%であり、その時点で 42 億円が削減されるはずが、結果的に 35 億円減にとどまり、実質 7 億円増。

・預かり保育事業 2741 園減のため、本来は 9 億円減のはずが 4 億円減にとどまり、実質 5 億円増。

・私学助成一般補助は園児 15450 人減のため総額 3 億円減のはずが 1 億円減にとどまり、実質 2 億円増。

・上記のように当初はマイナススタートのはずが、結果的に 30 億程度増額となった。

・学校耐震化は来年度で公立はほぼ完了するが、私立幼稚園は 6 ~ 7 割にとどまっており、更なる促進を図る為に、施設への交付税措置が初めて実現できそうな気配。

・学校法人への個人寄付の税額控除要件の緩和が図られた。

　

渕上孝 幼児教育課長

・幼児教育の無償化に向けて、就園奨励費の更なる充実(第II階層、市町村補助拡充)

・26 年度当初予算 339 億→27 年度 402 億に増額(63 億増)この 6 年間で総額が倍増するという画期的な伸びを示す

・世帯年収 270 万円以下の第II階層世帯の負担を月額 9 千円→3 千円に引き下げ(11 万人対象)

・市町村に対する補助の拡充→市町村の超過負担の解消が実現

　

[ 京都府関係予算 ]

少子化対策総合戦略事業費(第三子以降保育料無償化事業)が全国に先駆けて新設され、第三子の保育料の無償化が実現します。京都府としては 8 億円の予算規模で平成 27 年度より実施の方向で府議会も通る見込みです。

・条件は、4月1日時点で 18 歳未満の子どもが3人以上いる世帯で、保育所は年収が約 640 万円まで、幼稚園では約 680万円までの世帯が対象。

・京都府内では第3子以降の約 75%に当たる約7千人が対象。

・山田知事の英断による画期的な本事業を各幼稚園でも積極的に広報し、京都府と連動して少子化対策に寄与することが何よりも肝要です。