公益社団法人 京都府私立幼稚園連盟
財務担当理事 川名　マミ

　平成２７年９月１７日に全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会および全日本私立幼稚園連合会共催の全国集会に参加してきました。

当日は
下村　　博文　文部科学大臣（９月１７日現在）
中曽根　弘文　自由民主党幼児教育議員連盟　会長
山本　　順三　自由民主党文教制度調査会幼児教育小委員会会長
遠藤　　利明　国務大臣：東京オリンピック・パラリンピック担当
橋本　　聖子　参議院文教科学委員
山谷　えりこ　国務大臣：国家公安委員会委員長・拉致問題担当　他数名をお迎えし開催されました。

ご来賓のご挨拶の中で、中曽根　弘文　幼児教育議員連盟会長の幼児教育振興法（仮称）の制定により幼児教育を国家戦略として位置付けるとの力強いご挨拶をお聞きし、アメリカのヘックマン(経済学者)の「４歳５歳でどれだけ良質な教育を受けるかがその子の将来を決めることになり、将来、税金を納めるか、使うかの差ができるほどである。幼児教育にかける費用は経費ではなく投資である。」という論理に基づいてのお話を思い浮かべました。幼児教育の振興についての概要は次の通りです。

１．基本的な考え方

　・幼児期の教育（幼児に対する教育を意味し、幼児が生活するすべての場所において行われる教育を総称したもので、具体的には幼稚園、保育所、認定こども園などにおける教育、地域における教育を含む広がりを持った概念としてとらえる。以下「幼児教育」という。）は生涯にわたる人格形成の基礎を培う非常に重要なもの。
・質の高い幼児教育は、好奇心などに溢れる心豊かな子どもを育て、健全で安定した社会を想像することにつながるため、国家戦略の一環として取組み、幼児教育分野への思い切った重点的な資源投入が必要。

幼児教育の振興方策

　（１）幼児教育の質の向上
①　幼児教育の内容の充実と小学校教育との円滑な接続
②　教員・保育士等の資質向上及び計画的な人材確保
③　幼児教育に関する適正な評価システムの導入
④　幼児教育に関する研究拠点の整備、実証的な調査研究の推進

（２）質の高い幼児教育の提供体制の確保
①　地方自治体等における幼児教育の推進体制の整備
②　障害のある子どもへの適切な支援体制の整備
③　家庭や地域の教育力の向上

（３）幼児教育の段階的無償化の推進

（４）幼児教育の充実のための財政支援の充実

（５）子ども子育て支援新制度の検証

（６）幼児教育振興法（仮称）の制定

　また、中曽根　弘文　幼児教育議員連盟会長は上記の概要をペーパーを見ることなくすべて口頭で挙げて、これらの事を文部科学部会幼児教育小委員会で検討し実現に向けて邁進すると述べておられました。

京都では幼児教育振興法（仮称）のお話しは機会があるたびに田中雅道理事長からうかがっていましたが、正直なところここまで話が進んでいるとは思っていませんでした。が、全国集会に参加して、幼児教育振興法の実現に向けて全日本私立幼稚園連合会の努力と並々ならぬ意気込みを感じました。
各園での署名活動も始まりましたが、我が事として取り組んでいかなくてはならないと再認識しました。連盟加盟園の皆様方にもご協力のほどよろしくお願いいたします。