京都市から，平成26年度私立幼稚園関係予算が発表されました。

　京都市は，依然として大変厳しい財政状況にありますが，門川市長は，将来にわたる子どもの健やかな学びと成長にとって大変重要な幼児教育の更なる充実が必要として，私立幼稚園協会と私立幼稚園PTA連合会の取組に御理解をいただき，「教育・子育て環境日本一」を目指した予算が，力強く示されました。

　特に，京都市全体で多くの「事業」や「補助金」が見直される中，各私立幼稚園並びに私立幼稚園協会に対する事業補助等について，前年度同額を確保していただくとともに，新たに，預かり保育の充実に向けた補助制度が新設されることとなりました。
更に，幼児教育無償化に向けた私立幼稚園に通う保護者負担の更なる軽減のための，国の就園奨励費の大幅な単価引き上げにもしっかりと対応していただくとともに，京都市独自予算で実施されている「教材費補助」についても引き続き実施するための予算も確保されました。

25年度比約4億円増となる，総額約20億円の私立幼稚園関係予算を確保！

• 保護者負担を軽減する就園奨励費については，国の単価引き上げにしっかりと対応し，約16億6千万円の予算を確保。
• 施設整備や図書の充実などの「私立幼稚園運営事業補助」，各園の創造的できめ細かい教育を支援する「特色ある幼稚園教育推進事業補助」，特別な支援を必要とする幼児の教育充実を図る「特別支援教育振興事業補助」など，各補助制度について今年度と同額予算を確保するとともに，更に，各園の預かり保育充実に向けた新たな補助制度を新設するなど，総額約3億3千万円の予算を確保。